利用規約

利用規約(一般規定)

有限会社佐藤漫画製作所が提供する各種サービスの利用について、原則として下記規定が適用されるものとします。

第1条(定義)

本規約において、以下の用語は以下に定める意味を有するものとします。
(1)「当サイト」とは、有限会社佐藤漫画製作所が運営するウェブサイトで、mangaonweb.com/company.htmlをいいます。
(2)「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当サイトあるいは弊社が提供するサービスを利用する個人、法人またはサークルのすべてをいいます。なお、当サイトを単に閲覧する者もユーザーに含まれます。
(3)「コンテンツ」とは、弊社もしくはユーザーが提供したデジタルコンテンツをいいます。
(4)「本規約等」とは、本規約、各サービスの利用規約、当サイトご利用上のご注意、プライバシーポリシー、特商法規定などの総称をいいます。

第2条(ユーザーその他)

(1)ユーザーは、本規約等が定める条件に従って、当サイト等において各サービスを利用することができます。
(2)ユーザーは、ユーザーとしての地位およびサービスの利用により弊社に対して取得した一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。

第3条(ユーザー利用手続)

サービスの利用にあたって、所定の手続きが求められる場合は、入力上の注意等をよく読み、所定の入力フォームに必要事項を正確に入力してください。

第4条(弊社の免責)

(1)通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、計画停電、天災、原子力災害などによる損害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他弊社のサービスに関してユーザーに生じた損害について、弊社は一切責任を負わないものとします。
(2)弊社は、当サイトのウェブページ・サーバ・ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューター・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
(3)弊社は、ユーザーに対し、適宜情報提供やアドバイスを行うことがありますが、それにより責任を負うものではありません。
(4)ユーザーが本規約等に違反したことによって生じた損害については、弊社は一切責任を負いません。
(5)ユーザーが弊社の提供する各種サービスによって利益を得る場合に、ユーザーが弊社から配分された当該利益を複数の著作権者その他の者と再分配する際の処理について、弊社は一切責任を負いません。
(6)ユーザーが画像等の情報に外部リンクを記載した場合、その外部リンク先のコンテンツについて、弊社は一切責任を負いません。

第5条(禁止事項)

以下の事項は、すべてのユーザーに適用され、お守りいただくものとします。
(1)法令または本規約、当サイトご利用上のご注意、その他の本規約等に違反すること
(2)弊社、およびその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
(3)青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある行為、その他公序良俗に反する行為を行うこと
(4)他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
(5)なりすましを含め、虚偽の情報を入力すること
(6)有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込むこと
(7)当サイトのサーバその他のコンピュータに不正にアクセスすること
(8)メールアドレスおよびパスワードを第三者に貸与・譲渡すること、または第三者と共用すること
(9)第三者と誤認混同を生じさせるような行為をすること
(10)その他各サービス利用規約に規定される禁止事項

第6条(制限事項)

弊社が提供するサービスでは、提供するコンテンツにユーザーの年齢による制限を設けることがあります。
18歳未満に不適切な表現のコンテンツの場合、18歳未満の方は閲覧または利用しないようにしてください。

第7条(IPアドレス等について)

弊社は、不正アクセスや本規約等の違反事実の調査のため、その他ユーザーに最適のサービスを提供するために、ユーザーが当サイトのサーバにアクセスする際のIPアドレスに関する情報を使用してユーザーのアクセス履歴等に関する情報を収集します。

第8条(ユーザー情報の取扱い)

(1)弊社は、原則としてユーザー情報をユーザーの事前の同意なく第三者に対して開示することはありません。ただし、次の各号の場合には、ユーザーの事前の同意なく、弊社はユーザー情報その他の個人情報を開示できるものとします。
1.法令に基づき開示を求められた場合
2.あらゆるサービスの利用者またはサービス提供者の権利、利益、名誉等を保護するために必要であると弊社が判断した場合
3.弊社の協力会社と提携して業務を行う場合
この場合、協力会社に対しても適切な管理を要求いたします。
(2)ユーザー情報につきましては、弊社のプライバシーポリシーに従い、弊社が管理します。弊社は、ユーザー情報を、ユーザーへのサービス提供、サービス内容の向上、サービスの利用促進、およびサービスの健全かつ円滑な運営の確保を図る目的のために、弊社において利用することができるものとします。利用の対象となるユーザー情報はメールアドレス、氏名(フリガナを含む)、住所、電話番号(携帯電話を含む)、メールアドレス、その他連絡先に関する情報、ニックネーム(芸名、ペンネーム)、取引履歴その他の情報とします。
(3)弊社は、ユーザーに対して、メールマガジンその他の方法による情報提供(広告を含みます)を行うことができるものとします。ユーザーが情報提供を希望しない場合は、弊社所定の方法に従い、その旨を通知して頂ければ、情報提供を停止します。ただし、サービス運営に必要な情報提供につきましては、ユーザーの希望により停止をすることはできません。
(4)弊社は、サービス提供者に対し、当該サービス提供者と取引またはその申込のあったユーザーにつき、当該ユーザーとの取引に必要な範囲でのユーザー情報および当該ユーザーと当該サービス提供者との間の取引履歴に関する情報を開示します。

第9条(サービスの中断・停止等)

弊社は、サービスを常に良好な状態でご利用いただくために、システムの定期保守や緊急保守を行う場合、システムに負荷が集中した場合、サービスの運営に支障が生じると弊社が判断した場合、ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合、その他必要があると判断した場合には、事前に通知することなく、サービスの全部または一部の提供を中断または停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。この場合にユーザーに生じた損害、不利益について、弊社は一切責任を負わないものとします。

第10条(特定ユーザーの利用停止)

弊社は、特定のユーザーが次の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく当該ユーザーによるサービスの利用停止、当該ユーザーの情報の変更を行うことができるものとします。これによりユーザーに何らかの損害が生じたとしても、弊社は一切責任を負わないものとします。
1.ユーザーに法令や本規約等に違反する行為があった場合
2.ユーザーにサービス利用に関して不正行為があった場合
3.ユーザーのセキュリティを確保するために必要な場合
4.その他弊社が適当と判断した場合

第11条(反社会的勢力の排除)

1.本条の反社会的勢力とは、次の各号の一に該当する者をいいます。
(1)暴力団、暴力団関係者、暴力団関係企業及び暴力団関係団体
(2)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団
(3)その他反社会的勢力
2.ユーザーは、次の各号について表明し保証するものとします。
(1)自ら又は役員、実質的に経営に関与する者、従業員等(以下、「役員等」という)が反社会的勢力でないこと
(2)自ら又は役員等が反社会的勢力との間で資金もしくは役務提供等何らかの取引をしていないこと及び反社会的勢力と交友関係にないこと
(3)自ら又は役員等が自ら又は第三者を利用して相手方又は相手方の従業員に対して、暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的行為等を用いて不当な要求行為又は業務の妨害、信用の毀損をする行為等を行わないこと
3.ユーザーが、前項の規定に違反した場合、何らの催告も要せずに弊社は利用停止することができるものとします。
4.弊社は、ユーザーが第2項の規定に違反したことにより、前項の規定に基づき利用停止をした場合、ユーザーに損害が生じても賠償責任を負わないものとします。
5.弊社は、ユーザーが第2項の規定に違反したことにより、第3項の規定に基づき利用停止した場合、弊社に損害が生じた時には当該損害について賠償をユーザーに対して請求することができるものとします。
6.過去5年間において役員等が反社会的勢力であった場合も本条の規定が適用されるものとします。

第12条(損害賠償)

ユーザーの帰責事由により弊社に損害が生じた場合は、弊社はその賠償の責を負うものとします。賠償の対象には、弁護士費用も含むものとします。

第13条(サービスの変更・廃止)

弊社は、その判断によりサービスの全部または一部を適宜変更・廃止できるものとします。ユーザーに対しては、別段の規定がない限りサービスの変更・廃止に関して一切の補償をしません。

第14条(本規約の改定)

弊社は、本規約を任意に改定できるものとし、また、弊社において本規約を補充する規約(以下「補充規約」といいます)を定めることができます。
本規約の改定または補充は、改定後の本規約または補充規約を弊社所定のウェブサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、ユーザーは、改定後の規約および補充規約に従うものといたします。

第15条(準拠法、合意管轄)

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
(以上15条)

2014年11月1日制定
2017年7月28日改定